交通事故無料相談の流れ

１．まず現況を説明している資料を集めましょう。

まず、今回ご相談対象となる被害者の現況を説明している資料を集めてください。できる限り、事前に資料を集めておいた方が、より話がスムーズに進みます。ただ、その資料の集め方自体がわからない場合は、その点も含め、ご相談いただければ結構です。最低、交通事故証明書、診断書の2点が必要です。

２．予定を考え、面談予約を取ってみましょう。

予約を取る方法は２つ。メールフォームでお申込になるか、電話でお申込ください。
予約の際は、希望日時（第1希望／第2希望）、希望面談場所、をご提示ください。

３．面談は、30分から１時間程度を目安としています。

交通事故被害者は、上記のような状態に置かれ、現状認識もできないまま、保険会社にとっては日常の交通事故処理を、全く一回性、つまり生涯に一度の経験として対応させられます。既にこのような状態で対等な話し合い（示談）ができるはずもないのです。将来的には、どんな小さな被害でも被害者加害者双方が弁護士を立てて、係争するということもありえなくはないですが、費用対効果から考えても現実味はないでしょう。このような現状に対して、被害者は何をどのようにすべきなのでしょうか。最も損な行動は、加害者側の言うとおりにすることですね。最も理知的な行動は、まず現状を知ること、どのような状況に置かれており、それを解決するにはどうすべきか、ということを把握することです。「まず、知ること」これが最も重要かつ基本です。全てはここからスタートしていただきたいと考えています。

また、身体的時間的都合で、大阪NPOプラザにおこしになれない方は、1回につき5,000円＋交通費を出していただければ、
こちらから参上いたします。（できるだけNPOプラザにお越しくださいね）

４．面談後、事故カルテ及びアクションシートをお渡しします。

私どものNPOでは、肉体的なまたは精神的な苦痛や損失をリカバーすることはできません。しかし、これらの状況を受け、少なくとも交通事故被害者がさらに、交通事故の損害補償のしくみを知らないことでの2次的な経済的被害を受けることを最小限に食い止めるべく、その方向性をアドバイスすることを目的としています。具体的には、正当な損害賠償にむけて、状況を整理する「事故被害者カルテ」と「アクションシート」の作成を無料で行っております。私どもNPOの交通事故相談アドバイザーが被害者の方の状況を聴き取り、カルテにしてまとめるというものです。被害者の方は、その情報を元に、次のアクションを考えることができるようになります。（面談等で約30分程度）

５．さらに希望者には事故解決ロードマップの作成(有償)をいたします。

被害者として次にどう動くべきか、その現状を事故カルテでご理解いただいても、実際、何をどうすべきなのかについては、まだ十分に予測できない可能性もあります。私どもNPOでは、さらに事故解決までのロードマップの作成を有償(5,000円）で行っております。ロードマップには、必要なアクションと項目の整理、さらにそのタイミングとポイントを解説しています。この費用は全てNPOの運営に当てており、NPOを運営するために必要不可欠となっています。（カルテ作成から含めて1時間程度）

[A]　事故カルテに基づき、本人が損保会社と折衝

事故カルテで現況を把握し、今後の方向性を考えるために使ってください。

単に早く解決したい、わずらわしさから解放されたい方向けともいえます。

費用がかけられない軽微な事故のケースで、かつ損保会社に対して、折衝能力に自信のある方にはおススメです。

[B]　事故カルテに基づき、紛争処理センターで調停

損保会社との意見相違などで、賠償項目にくいちがいがある場合、第3者の意見として紛争処理センターでの解決方法があります。調停とは、調停員が損保会社との仲裁に入り、双方の合意の下に和解させることを言います。
和解が成立しない場合は、裁定と言う形で紛争処理センターが賠償額の結論を出します。

メリットはやはり費用が安いこと。デメリットは手続きが面倒で非常に時間がかかることです。

[C]　事故カルテに基づき、弁護士に依頼

損保会社との折衝はとても行えない、また時間も取れない、というケースで、被害者の代理として個別に弁護士と委任契約の上、損保会社と交渉する方法です。賠償金額の程度によって、費用対効果の問題があり、費用超過になる可能性はあります。

[D]　事故カルテに基づき、弁護士に依頼し、訴訟

さらに、被害者の後遺障害や損害そのものを損保会社が認めない場合、損害の是非を問う方法として裁判があります。
この際も、事故カルテやロードマップを使うことで、ご自身の訴訟における方向性のイメージをつけることができます。