NPO法人大阪交通事故被害者救済センター　

08/04/12　毎月第3水曜日に豊中市民交流サロンで無料相談会in豊中を実施します（4月-9月）
08/05/20　大阪ボランティア協会で私どもNPOが紹介されました。
08/06/04　TV番組「情報スロット９９９」でNPOが紹介されました。
08/06/09　6月9日から13日まで豊中市市役所第2庁舎で「２００８パネルによる豊中の市民活動」に参加

人身事故の損害賠償を行うためには、賠償を行うためのプランニング（行程）が重要です。

つまり、自分の損害を証明するのは面倒だから、最初から弁護士にお願いしたけど、
頭ごなしに専門知識を並べられ、訳もわからず知らない間に迷走する事態は往々にして起こります。

弁護士依頼している方からの典型的なご相談は以下のようなものです。

○ 随分前に依頼したが、交渉がどの段階であるか不明。

○ 経過報告が無いため、進展状況を聞いても「任せなさい」と言われるだけ。

○ 被害状況（物的、精神的）を把握しているとは思えない

○ 法律には詳しいが、保険知識に乏しいため有利に進められない。

○ 既に弁護士との信頼関係が崩れているが仕方なく継続している。

また、それ以前に保険会社と独自で交渉を行っている方のよくあるお悩みは以下のようなものです。

○ 強引に治療を打ち切られて示談の話をされた

○ 症状固定後、「後遺障害は自賠責に」と言われて示談を強要された

○ 保険会社に後遺障害診断書を提出して3ヶ月経過したが、なんの連絡もない

○ 後遺障害の評価が低すぎて話にならない

○ 保険会社の認定評価と実損害とは大きな開きがある

○ いつも急かさないと支払い手続きをしてくれない

○ 最初と言っていることが明らかに違うと感じる。

なぜこのようなことが起こるのでしょう？

それは、悪意ある行動があると共に、単に人任せで行ったが故での問題なのだとも言えます。
プランも作戦もないままに、まとめていこうとすると、望む結果は生み出せない傾向にあります。

弁護士や行政書士は、現状で考えられる被害損害をそれぞれの職域でこなすだけで手一杯なのです。

最も重要な原則である「損害の確定はあくまで被害者」ということ、そのために何をしなければならないかを
フランクな立場でアドバイスしているのが、私どもNPOです。

◎自分が今どの段階にいる　＝＞　マッピング

◎今足りないものを揃える　　　＝＞　ファイリング

◎この先必要な行程を理解する　＝＞　スケジュール

以上3点を常に被害者自身が把握することが示談解決までの近道なのです。

そのお手伝いを私どもNPOは行っています。

冒頭から損害が確定する前にというポイントを挙げさせてもらいました。

この部分が人身事故被害者にとって、最も重要な部分だからです。

はじめましてNPO法人大阪交通事故被害者救済センター理事長の山口です。
私どものNPO法人は3年前にその小さな産声を上げました。
年間に約8000名の方々が実際に命を落とされている交通事故。
車両の安全性能技術の向上や、道路交通法も厳しくなっていることもあり、事故死亡者は年々減少傾向にありますが、だからと言ってその痛ましい交通事故がゼロになったわけではありません。むしろ、その悲惨さはこの豊かな社会にあってよりその度合いを増しているかのようでもあります。

私どもNPOは既に事故に遭ってしまった被害者がさらに損害賠償等で苦しまれている現状を打破するために結成いたしました。

□交通事故被害者の現実　

このページに至るには、既に多くの悩みをいろんな窓口にいってはたらいまわしに

され、プレッシャーをかけられ、あるいは傷つき、あるいは憤ったり、怒ったりされて

きた経緯がある方がほとんどだと思います。

交通事故被害者は、その悲惨な体験にもかかわらず、交通事故という日常性(被害者にとっては全くの非日常的な事件）であるがゆえ、社会的には、抹殺されているといっても過言ではない処理や待遇を受けています。

肉体的にも、精神的にも、経済的にも追い詰められた上、さらに社会的にも決して厚く保護されていないのが実態です。その上、加害者側の損害保険会社からは、一見理不尽とも思える処遇を受け、怒りも通り越してその事実の前に愕然とし、戦う意欲も無くして示談書に判をつく方がほとんどなのが現実です。

□まず知ることから始めねばならない

交通事故被害者は、上記のような状態に置かれ、現状認識もできないまま、

保険会社にとっては日常の交通事故処理を、全く一回性、つまり生涯に一度の経験として対応させられます。

既にこのような状態で対等な話し合い（示談）ができるはずもないのです。

将来的には、どんな小さな被害でも被害者加害者双方が弁護士を立てて、係争するということもありえなくはないですが、費用対効果から考えても現実味はないでしょう。

このような現状に対して、被害者は何をどのようにすべきなのでしょうか。
もちろん、大前提として、肉体的精神的なダメージがなくなることはありません。

そしてそれは、金銭ではあがなえないものです。その上で、あえて貨幣価値で考えた場合、

最も経済的に保障が少なくなる行動は、加害者側の言うとおりにすることでしょう。最も合理的な行動は、
まず現状を知ること、そしてそれを解決するにはどうすべきか、ということを把握することです。
「まず、知ること」。これが最も重要かつ基本です。全てはここからスタートしていただきたいと考えています。

□NPOとしてできること−事故カルテの無料作成

私どものNPOは、上記しましたように、少なくとも交通事故被害者がさらに、交通事故の損害補償のしくみを知らないことでの2次的な経済的被害を受けることを最小限に食い止めるべく、その方向性をアドバイスすることを目的としています。

具体的には、正当な損害賠償にむけて、状況を整理する「事故被害者カルテ」の作成を無料で行っております。

私どもNPOの交通事故相談アドバイザーが被害者の方の状況を聴き取り、カルテにしてまとめるというものです。被害者の方は、その情報を元に、次のアクションを考えることができるようになります。（面談等で約30分程度）

□オプションとして−事故解決ロードマップの作成(有償)

被害者として次にどう動くべきか、その現状を事故カルテでご理解いただいても、

実際、何をどうすべきなのかについては、まだ十分に予測できない可能性もあります。

そこで私どもNPOでは、さらに事故解決までのロードマップの作成を有償(5,000円）で

行っております。ロードマップには、必要なアクションと項目の整理、さらにそのタイミングとポイントを解説しています。

この費用は全てNPOの運営に当てており、NPOを運営するために必要不可欠となっています。（カルテ作成から含めて1時間程度）